第1条 (利用規約)

株式会社ワイスパイス及びHOSPITEX JAPAN実行委員会(以下「当社及び当実行委員会」といいます)が、提供する「HOSPITEX JAPAN」(以下「本サービス」といいます)のご利用は、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第2条(利用者)

利用者は本規約、または利用にあたってのルール等、各種の定め(以下個別規定)の内容をすべて承諾したものとみなされます。
個別規定はその名称のいかんに関わらず,本規約の一部を構成するものとします。

第3条(不承諾事由)

利用者が下記のいずれかに該当する場合、当社は、利用者を不承諾とします。

① 本約款にご同意頂けない方の閲覧及び掲載等の利用。

② 虚偽の事項に基づく閲覧及び掲載等の利用

③ サービス、コンテンツを他に転用する目的での掲載等の利用

④ サービスの本旨に沿わないご利用方法を目的とした掲載等の利用

⑤ 前号、前々号の他、当社の想定範囲を逸脱した異常なご利用方法を目的とした利用。

⑥ 上記のほか、閲覧、掲載等の利用を承諾することが、当社の業務の遂行上著しく支障があると判断される場合。

第4条(自己責任の原則)

1)利用者は、自らの意思および責任をもって本サービスを利用するものとし、サービスのご利用に際して第三者に対して損害を与えた場合には、サービスご利用者は自己の責任において解決するものといたします。

2)利用者は本サービスにおいて提供される情報(会社情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報)

当社及び当委員会はその第三者の責任で提供されるものであり、提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、掲載期限について当社が保証するものではないことを了承のうえ、サービスを利用するものとします。

3)は、本サイトを契機として利用者間や第三者の間実際の売買が行われる場合においても、当社及び当委員会及び当委員会は売買の当事者ではなく、

取引の履行状況等に関して何ら責任を負うものではありません。また、当該取引に関する損害賠償・クレーム・紛争等には一切関与いたしません。

4)利用者が、本サイトにおいて利用者間のメッセージ送受信機能を利用する際に、電子ファイルが添付される場合に、当該添付ファイルによってユーザーに損害が発生した場においても、当社及び当実行委員会は何ら責任を負わないものとします。

5)閲覧、掲載の際に入力した個人情報および活動情報その他の情報は、利用者自らがその内容につき責任を負うものとします。

6)利用者が、本規約に違反することにより又はサービスを利用に起因して、第三者に対して損害を与えた場合、利用者は、直接・間接を問わず一切の損害の賠償を行うものとします。また、利用者が本規約に違反することにより、

当社及び当実行委員会が紛争に巻きこまれた場合、会員は自己の責任と費用をもって当該第三者との紛争解決を図るものとします。

第5条(利用者情報の変更)

1) 利用者は、登録事項につきご変更が生じた場合は入力した個人情報および活動情報その他の情報を申し出て変更を当社に依頼することができます。

2) 利用者はいつでも登録の抹消を申し出る事ことができます。

3) 利用者がご登録事項のご変更内容についてお届け頂けなかったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

4)利用者が会員登録の抹消を行わない場合または抹消を希望しない場合であっても、本サービスのデータベースメンテナンスの際に登録が抹消されることがあります。

第6条(利用者の禁止事項)

利用者は、本サービスにおいて以下の行為をしないものとします。

① .意図的に虚偽の情報を登録する行為

② 個人情報あるいは活動情報の全部または一部について、自己以外の情報の登録を行う行為

③ 本サービスに存在する各種コンテンツの内容の変更等、プログラムを変更する目的で、あるいは同コンテンツを当社及び当実行委員会の承認なく他のソフトウェアに組み入れる目的で不正にアクセスする行為

④ 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為

⑤ 個人や団体を誹謗中傷する行為

⑦ 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為

⑧ 当社または第三者に不利益を与える行為

⑨本サービスの運営を妨げる行為、または当社及び当実行委員会の信頼を毀損する行為

第7条(会員サービスの一時中止・除名)

当社及び当実行委員会は、利用者が本規約に違反したと判断した場合、当該利用者に対し事前に通知することなく、当該利用者のサービスの全部または一部の利用を一時中止し、または当該利用者情報の一部の削除、利用者からの除名を行うことができるものとします。なお、その場合、

サービスの中止および除名に伴う一切の不利益に関して当社及び当実行委員会は責任を負いません。

第8条(サービス利用料)

1)ユーザー、サプライヤーユーザー等の利用者はホスピタリティードットコムにおける広告掲載、メール配信、案件紹介、その他今後つくられていく有料サービスを利用するに当たって、指定した利用料(商品等による)を支払い利用するものとする。

第9条(サービス内容)

サービスの内容は下記のとおりとします。

サービス詳細やビジネスモデルの変更や追加などが発生した場合は別紙説明資料にて開示するものとする。

1) WEB広告

広告主の宣伝を目的とした広告商品(バナー、動画、その他全てのWEB広告商品)。

2) メールサービスに掲載する広告商品

3) 本サービスに付随してリアルでの案件の紹介サービス。

4)その他

第10条(会員情報の管理)

1)当社及び当実行委員会は、会社概要や担当者などの利用者情報を本サービス提供以外の目的のために利用しないとともに、本サービスに協力する企業以外に開示しないものとします。但し、利用者の同意を得た場合はこの限りではありません。

2)当法令等に基づき会員情報の開示または提供を求められた場合、当社はこれを開示、提供します。

3)当社及び当実行委員会が、利用者情報の属性および商品・製品・サービス等の利用状況、アクセス結果等の集計・分析を行ない、会社が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」という)は、第1項規定の利用者情報には含まれません。

第11条(個人情報の取扱)

当社及び当実行委員会は、本サービスをお使いになる全ての方のプライバシーを尊重し、利用者の個人情報の管理に細心の注意を払い、別途定める『プライバシーポリシー』に従ってこれを取り扱うものとします。

第12条(利用者サービスの変更等)

1)当社及び当実行委員会は、利用者への事前の通知なくして、利用者向けサービスの変更または一時的な中断を行うことがあります。

2)当社及び当実行委員会は1ヶ月の予告期間をもって利用者に通知のうえ、利用者サービス全体の提供を長期的に中断もしくは終了することができます。

第13条(不可抗力)

1) 当社及び当実行委員会は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害が生じた場合、天変地異による被害、その他当社の責によらない事由(以下「不可抗力」といいます)による被害が生じた場合には、一切責任を負わないものとします。
2)当社及び当実行委員会は、1)の不可抗力に起因して本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証するものではなく、利用者は、データを自己の責任において保存するものとします。

第14条(サービスの停止等)

1)本サービスは、定期的なメンテナンスのほか正常に稼動することが困難な場合、予告なく稼動を停止することがあります。

2)当社及び当実行委員会は本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないことや本サービスから得られる情報等が正確なものであること、また、本サービスを通じて入手できる製品、商品、サービス、役務、情報、掲載期間などが会員の期待を満たすものであることのいずれについても保証するものではありません。

第15条(利用者の提供情報)

1)利用者は本サービスが利用者に対して実施するアンケート等(以下「アンケート」といいます)に対する意見や情報等の提供について、自らの意思および責任をもってこれを行うものとします。

2)当社及び当実行委員会は、アンケート結果の内容につき、当社が提供する全ての情報媒体に利用者の事前の承諾なくして編集および転載することができます。この場合、転載したアンケート結果の内容の著作権はすべて当社及び当実行委員会に帰属するものとします。

第16条(企業等からの連絡)

利用者は、活動情報にもとづき各企業からメッセージを受け取る場合があることを了承します。

第17条(本規約の変更)

当社及び当事項委員会は本規約を随時変更することができるものとします。変更の内容については本サービス上に1ヶ月表示した時点で、すべての利用者が承諾したものとみなし、その変更の効力が発生するものとします。

第18条(甲及び乙の責任・免責)

当社及び当実行委員会は、利用者が本サービスの利用(本サービスを利用できなかったことを含む)により被った損害について、その原因の如何を問わず一切の責任を負担しないものとします。ただし、その損害が、甲および乙の故意又は重過失に起因する場合には、甲及び乙が当該利用者から受領した費用等を上限として、現実に発生した通常の直接損害に限ってその賠償を行うものとします。

第19条(準拠法および管轄)

本サービスおよび本規約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

付則 この規約は2021年12月1日から実施します。